NEM / Mijin ブロックチェーン技術ブリーフィング2017


NEM は、2014年1月に Java を使用して開発されたオープンソースブロックチェーンプロジェクトで、パフォーマンスを向上させる為に、現在二度目の反復処理が行われています。
NEM ブロックチェーンソリューションは、プライベートチェーン(Mijin)とパブリックチェーン(NEM)の 2つで提供される Peer-to-Peer プラットフォーム技術です。
NEM プラットフォーム技術は、主流の業界の要件に対応するように設計されており、汎用性の高いソリューションとして、金融分野だけでなく一般的な用途にも適しています。
NEM の機能は、ほとんどのブロックチェーンにはない総合的なソリューションを生み出します。
これには、複数のアセットを管理するためのマルチレジャーソリューションと、取引における複数署名などがあります。
NEM ブロックチェーン技術のより創造的なアプリケーションの1つに、文書を公表し、その後更新して所有者から別の所有者に取引する事ができる Apostille ソリューションがあります。
NEM は、金融ブロックチェーンソリューションとして、ほとんどの規制枠組みの要件を満たし、完全に管理されたプライベートな環境での支払い、清算及び決済に使用する事ができます。

骨組み、チーム、ユーザー及び協力者

NEM は、理想的なブロックチェーンがどのようなものかについて考えており、約3年を開発に充て、2年間もの期間、重大な問題なしに運営されています。
また、多くの第三者の開発者や貢献者の協力も得ており、メインの開発者も趣味として作業をしているのではなく、企業レベルの4人のプロがフルタイムで開発に携わってきます。
NEM はテスト・検証済みの技術であり、素晴らしい検証結果を残しています。
15~20人の Core メンバーからなる大規模な Core グループは世界中に広がり、採用、アプリケーション開発の促進や、教育イベントを実施しています。
NEM のユーザーと支持者の専用コミュニティは、世界中で数千人を数えます。
下記の国々が NEM の支援とイベント活動のホットスポットです。

日本
マレーシア
韓国
アメリカ合衆国
ドイツ
オーストリア
ポーランド

2016年7月、NEM コミュニティは、国際的な組織の代表として、シンガポールで保証有限責任会社(CLG)である NEM.io Foundation Ltd(NEM 財団)を設立することに合意しました。
これはブロックチェーンベースの投票によってコミュニティのコンセンサスを得ました。
この CLG は2016年12月に設立され、地方の非営利団体として登録されている国/地域の支部をまとめていくことになります。
各国の支部には、シンガポールの財団によって定められたルールに従う義務があります。
地方の支部は集まり組織化するだけでなく、民間企業や教育・研究機関、官公庁などと連携し、地域の教育行事やワークショップなども行っていくでしょう。
マレーシアでは、マレーシア NEM 協会(NAOM)として、2016年に世界で初めて NEM の法人が作られました。

NEM 財団は、執筆時点で、NAOM、Dragonfly Fintech Pte.Ltd(シンガポール)、Tech Bureau Corp(日本)と協力してブロックチェーンテストラボとブロックチェーンアプリケーションディベロップメントラボの設立に先駆けて取り組んでいます。
マレーシア政府は総理府の管轄機関である先端技術のための産業・政府グループ(MIGHT)を通じて、マレーシア国内の企業のブロックチェーン技術についての認知度を向上させるため、NEM 財団と NAOM をその敷地内に受け入れることで最近合意しました。
したがって、NEM 財団はその世界的な活動拠点をマレーシアに置くことになるでしょう。

特徴: パブリック、プライベート、Mijin の紹介

NEM には多くの新機能があります。
NEM はマルチシグのコントラクトと、新しい種類のネームスペースを備えた初めての暗号通貨であり、量や課税額そして第三者への譲渡権が調整可能で、高度にカスタマイズ可能なアセット機能も導入しました。
これには、トランザクションスパムからの保護機能、悪意のあるノードや障害のあるノードを無視するためのノード評価機能、Proof-of-Work よりはるかに環境にやさしく、より効率的な新しい Proof-of-Importance(PoI)のコンセンサスアルゴリズムを備えています。
PoI の詳細については、こちらを参照してください。
PoI やこれらの豊富な機能を内蔵しているからこそ、NEM ネットワークは軽く、迅速で、メンテナンスも容易なのです。
パブリックのブロックチェーンネットワークは常に帯域幅(毎秒あたりのトランザクションの最大数)の問題を抱えることになるでしょう。
これは、大きなネットワークのいたる所で起こる、ノードネットワークの同期によって生じる技術的な限界が原因です。
接続性や同調している地理的な距離が様々である多くのノードを含んだチェーンを維持するには、単純に時間がかかるのです。
したがって、NEM の見解では、NEM のような技術を基にした許可制のチェーンの方が将来性は豊かであると考えており、そうした許可制のチェーンをパブリックのチェーンに組み入れていく事になるでしょう。
つまり、10番目のプライベートチェーンブロックごとにパブリックチェーンにハッシュを埋め込むという事です。
このように、パブリックチェーンの利点を損なうことなく、プライベートチェーンの長所を活かすことで不変性とある程度の公開監査能力を達成することができます。

Mijin は NEM のプライベートチェーンプロジェクトです。
これは、許可制のチェーン実装のための NEM の戦略的パートナーである日本の会社 Tech Bureau Corp によって構築されライセンスが取得されています。
Mijin は現在、4層構造の設計としての、将来的な持続性をテストされている最中です。
コードネーム Catapult は、C ++ で書かれ、実装されています。
現在のエンドツーエンドプロトタイプは、第三者によって4000 tx / s 以上の環境で独自にテストされています。

パブリックブロックチェーン NEM と Tech Bureau Corp の民間高速ブロックチェーン Mijin はどちらも前述の技術に基づいています。
ブロックチェーンのネットワークのコンセンサスは、独自の環境やエネルギーに優しいアルゴリズムの PoI を使用することで達成されます。
PoI は、以前に確立された PoW および PoS と比較して、技術的に高度なアルゴリズムです。
NEM のブロックチェーンは、NEM のデファクトスタンダードな機能を搭載したウォレットアプリであり単なるウェブブラウザでの実行とそれを必要とする NanoWallet のような、セカンドおよびサードパーティーのアプリケーションとウェブアプリケーションからの API コールを介して、 NEM チェーンと相互作用することができます。
NEM のモバイルアプリケーションはスムーズで、上記の機能によって大きな量の帯域幅を消費する事はありません。
現在のところ、このような高度なテクノロジーを提供する他のパブリックブロックチェーンは存在しません。
また、本格的な展開の準備が整っている他の承認済みチェーンもありません。

主な利用事例

  • Proof-of-Record または Proof-of-Existence のアプリケーションとして
  • イベントのタイムスタンピング
  • メッセージングアプリケーション用の暗号化された、またはされていないメッセージ機能
  • NEM のみのユニークで、ウォレットにとらわれない、マルチサインオンチェーン署名
  • 使用用途の拡大例:チェーンの同期を必要とせず、トランザクションに署名してチェーンに提出することができる、サムドライブに特別に書かれたシステム使用量の少ないソフトウェア
  • ランダムなチャレンジ・ステートメントの認証に NEM 鍵 ID(NEMKID)を使用して、パスワードが不要なアプリケーションにサインオン(これは非常に安全性の高い信頼性認証の方法です。二要素認証のためのパスワードと共に使うことができ、ユーザーは複雑なパスワードを覚える必要なく、ウェブサイトに安全にサインオンできるようになります。)
  • NEM の マルチシグ を基盤とする DAOs(分散型自立組織)
  • シェアもしくはアカウントに応じて投票の影響力を調整するモザイクや、PoIにより可能になるチェーン上での投票
  • クーポン/メンバーロイヤルティポイント/アワード/マイル、小切手、送金アプリケーションなど、NEM モザイクによる財務セキュリティを表すデジタル資産
  • 分散型のドメインネームシステムとして機能する NEM ネームスペースの使用
  • 大規模な専用データベースのバックエンドソリューション
  • アポスティーユ: 書類、データベースそして財産のフィンガープリンティングとデータの改ざんを防ぐ公証
  • 刻印され、認証され、譲渡可能で、共同での所有や更新が可能なブロックチェーンの公証(アセットのトークン化、所有権についても忘れてはなりません)
  • 募金と ICO
  • 識別システム
  • 政府の登録、政府の資産、市民の登録、市民の地位、財産の登録、および財産権の譲渡の申請

ビジネスユースケースの例

Lanstead – 政府機関、政府資産、登録市民、登録された財産、および市民の間の資産移転の公式登録申請
Luxtag – ラグジュアリーアイテムブロックチェーンの登録、更新、および転送
Prescription Abuse Prevention – ブロックチェーンを使用した処方乱用防止

公開記事と PR リリース

カタパルトは4142 tps を記録しました。
NEM at Inside Fintech Seoul, Korea
Cyber​​jaya を含む NEM / Blockchain イベント1分ビデオ
アポスティーユ、NEM と Mijin のブロックチェーンで、移譲可能、更新可能、共同所有の公証を開始
開発者からの報告
マレーシア政府、NEM 協会を登録

主なスポンサーとサポーター、メディア報道(公共&民間部門)

Mijin の NEM 技術は、300社以上の企業や機関によってテストされています。

Arara Inc.
SBI 住信ネット銀行
OKWAVE
BC Fintech
Dragonfly Fintech
Metro Money Exchange
Infoteria

ミラディンプロジェクト実証実験レポート
日本の経済産業省(METI)ブロックチェーン技術と関連サービスに関する調査
SBI 住信ネットバンク
Metoro Money Exchange、Dragonfly Fintech を支払いソリューションとして選択
OKWave YEBISU – コンテンツ管理システム
Dragonfly Fintech、Metro Money Exchange に注力
インタビュー Lon Wong 氏 – 2016年6月、The Edge Financial Daily – ページ22
Infoteria&BCFinance、プライベートブロックチェーンを財務に持ち込む
メリルリンチ・レポート「Fintech and Blockchain 日本のITサービス部門への影響」NEMの言及
ブロックチェイン技術を用いた金融サービスの導入に関する研究 – 韓国金融委員会委嘱の成城女子大学の報告
エッジマーケット – メインストリームバンキングのブロックチェーン
USPS 5月2016、PoIをレビュー
韓国金融安全研究所、PoI をレビュー
日本のブロックチェーンコンソーシアム、100人に成長
エッジマーケット – ブロックチェーンテクノロジーは銀行業務に実用的か?
暗号通貨トップテン NEM:XEM

公開日: 2017年1月17日
ソース: https://blog.nem.io/nem-mijin-blockchain-technology-briefing-january-2017/

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